データを、外に出さない。

閉域AI BOX

お客様の閉域環境に、専用の物理AIサーバーを構築・提供

オープンソースのAIを動かす専用のGPUサーバーを、お客様のネットワーク内に設置。
外部のクラウドAIサービスを経由しない、情報漏洩リスクを構造的に遮断したAI環境を構築します。

GPU / LLM お客様の閉域ネットワーク

Market Trend

生成AIの業務活用は、選択ではなく前提になった

ChatGPT、Claude、Geminiをはじめとする大規模言語モデル(LLM)の急速な進化により、文書処理・情報検索・音声解析といった知的業務の自動化が実用段階に入りました。

  • 文書処理の自動化

    契約書レビュー、稟議書ドラフト、規程要約など、従来は専門職が担っていた文書業務をAIが支援。

  • 社内情報の即時検索

    散在する設計資料・過去提案・技術文書を自然言語で横断検索。属人化した知見を組織の資産に変換。

  • 音声データの構造化

    会議録音・商談記録・コールセンター音声をテキスト化し、要約・分析・検索可能な業務データに変換。

  • ChatGPT
  • Claude
  • Gemini
  • Llama
  • Gemma
  • Qwen
  • Whisper

しかし

The Problem

クラウドAI導入を阻む二つの心理的障壁

AIによる業務効率化の必要性は広く認識されています。しかし、クラウドAIへのデータ送信に対する不安が、組織と従業員の双方で導入の障壁となっています。

  • 組織としてのリスク

    クラウドAIの利用規約・データ処理方針・仕様変更を継続的に把握し続けることは困難です。情報漏洩発生時の経営責任を考慮すると、利用を禁止せざるを得ないと判断する企業が増えています。

  • 従業員個人の不安

    規定の手順に従って利用していても、設定変更や仕様更新により意図せずデータが外部送信される可能性を完全には排除できません。万が一の際に個人が責任を問われる懸念から、利用を避ける判断に至ります。

見落とされがちなリスク:損害賠償責任

情報漏洩の直接損害に加え、顧客・取引先のNDA対象データが外部に流出した場合、損害賠償請求に発展するケースがあります。多くのクラウドAIサービスの利用規約では、入力データに起因する損害について提供者側の責任が限定されており、リスクは利用者側が負う構造になっています。

参考:総務省・経産省「AI事業者ガイドライン 第1.1版」(2025年3月)/経産省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(2025年2月)

その結果

業種 保護対象データ 関連規制・指針 クラウドAI 閉域AI
製造業 設計図面、品質データ 不正競争防止法(営業秘密) 要管理 適合
金融 顧客情報、審査情報 FDUA 生成AIガイドライン(2024年) 条件付 適合
医療 電子カルテ、患者情報 3省2ガイドライン 条件付 適合
法務 契約書、訴訟資料 弁護士職務基本規程(守秘義務) 秘密情報入力不可 適合
官公庁 特定秘密、住民情報 デジタル庁申合せ(2023年)/ ISMAP 機密情報入力不可 適合

※ 各規制の解釈は概要です。詳細は各ガイドライン原文をご確認ください。
出典:FDUA 生成AIガイドライン(2024年)/デジタル庁申合せ 第2版(2023年)/ISMAP 生成AIサービス留意点

Solution

使いたいのに使えない、を解決する

閉域AI BOXは、ローカルLLM(=ChatGPTのような大規模言語モデルを、お客様環境内で動作させる外部送信不要のAI。Gemma・Llama・Qwen 等のオープンソースが代表例)を搭載したGPUサーバーを、御社の閉域網内に物理サーバーとして設置します。クラウドAIと同等の業務効率化を、データを一切外部に送信することなく実現します。

※ ここでいう「閉域」とは、外部クラウドAIサービスや公衆インターネットから切り離し、お客様のネットワーク内で完結する環境のことです。

TOPOLOGY 閉域網 データ
社内端末 PC / タブレット 業務アプリ VPN接続拠点 閉域網(※VPN接続等) 閉域AI BOX GPU Server ローカルLLM (OSS) RAG / 文字起こし Air-Gapped インターネット 外部AI クラウドサービス ✕ 遮断
  • データ外部送信ゼロを証跡化

    物理的にインターネットから隔離された構成。「送信していない」ことをネットワークログで証明可能。内部監査・外部監査の両方に対応します。

  • 利用規約に縛られない

    クラウドAIの規約変更・学習ポリシー変更に左右されません。御社のデータは御社だけのもの。AI事業者ガイドラインに準拠した運用設計を組み込んだ形で導入します。

  • 従量課金ゼロ、予算化が容易

    ハードウェア+構築費の固定コスト。月額のAPI課金・トークン課金が発生しないため、年度予算に組み込みやすい構造です。キャパシティの拡張時には追加投資が必要ですが、利用量に連動する変動費はありません。

  • オンプレでも閉域クラウドでも

    自社サーバールームへの設置はもちろん、データセンターに設置してVPN経由で利用する構成にも対応。既存のネットワーク資産をそのまま活用できます。

  • ローカルLLMの実力

    ローカルで動作するオープンソースLLM(Llama, Gemma, Qwen等)の性能は、クラウドAIの最高性能モデルの約1年前の水準に相当します。文書要約・社内検索・文字起こし・メール作成といった日常業務には十分な性能です。最先端の推論能力が不要な業務 ―― つまり大半のビジネス用途 ―― では、クラウドAIと遜色ない成果を、データを外に出さずに得ることができます。

AI事業者ガイドライン対応状況

総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン 第1.1版」(2025年3月)の主要要件に対する、閉域AI BOXの対応状況です。

ガイドライン要件 クラウドAI 閉域AI BOX 閉域AI BOXでの対応
セキュリティ確保
U-5) 機密情報の不適切入力防止
運用依存 構造的に担保 物理的にインターネットから隔離。入力データが外部に送信される経路が存在しない構成
プライバシー保護
U-4) 個人情報の不適切入力防止
運用依存 構造的に担保 個人情報を含むデータも閉域網内で処理完結。外部への送信経路を物理的に遮断
透明性
U-6) ステークホルダーへの情報提供
ベンダー依存 自社管理 全ての入出力ログを社内で記録・管理。監査時にデータの流れを完全に追跡可能
アカウンタビリティ
U-7) ステークホルダーへの説明
限定的 完全対応 利用モデル・学習データ・処理フローを全て把握。問い合わせ窓口を含む説明体制を構築可能
安全性
U-2) AI出力の精度理解・人間判断
対応可 対応可 人間による最終判断を前提とした業務フロー設計を支援。出力の正確性は利用者側の運用に依存
公平性
U-3) バイアスへの配慮
対応可 対応可 モデル選定時にバイアス評価を実施。業務要件に応じたモデルチューニングにも対応
+ フォースネット製品との組み合わせで対応強化
通信のセキュリティ
C-5①) 接続の適切性確保
ベンダー依存 VPN連携 ワンタッチVPNで拠点間通信を暗号化。接続経路の正当性をネットワーク設計で担保
監視・モニタリング
C-2①) 制御可能性の確保
限定的 常時監視 ITかんしBOXでAIサーバーの稼働状況・通信ログ・異常を常時監視。証跡の自動記録

※ 本表は閉域AI BOXの構成上の特性を示すものであり、実際の対応は導入環境・運用体制により異なります。
出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン 第1.1版」(令和7年3月28日)

First Release

第一弾:VoiceLine 回線 + AI文字起こし

閉域AI BOXの最初の製品パッケージとして、VoiceLine 回線との連携を提供開始します。

NEW RELEASE

通話録音 × AI文字起こし × 要約

VoiceLine 回線の全通話録音機能で記録した音声データを、閉域AI BOXのローカルLLMで自動文字起こし・要約。通話内容が外部に一切送信されることなく、テキスト化・構造化されます。

  • 全通話の自動録音
  • AI文字起こし
  • 通話内容の要約
  • Web画面で検索・再生
VoiceLine 回線の詳細
小型ラックに設置されたPBX本体の構成イメージ
小型ラックに設置したPBX本体のイメージです。通話録音データを閉域AI BOXで文字起こし・要約します。

Use Cases

業種別ユースケース

閉域AIが真価を発揮する、ニーズの高い利用シーン。

  • 製造業:設計文書AI検索

    過去の設計図面・品質レポートをRAGで横断検索。設計者が必要な先行事例を数秒で発見。図面データは社内サーバーから一切外に出ません。

  • 金融:閉域内文書要約

    融資審査書類、契約書の要約を閉域網内で自動生成。専用線で接続された拠点間でのみAIにアクセス可能。監査ログを全件記録。

  • 官公庁:庁内AIアシスタント

    条例・規則を参照しながら回答案を生成。住民の個人情報は庁舎内の閉域サーバーで完結。特定秘密にも対応可能な構成。

まずはご相談ください

御社の業務要件・セキュリティ要件に合わせた
最適な閉域AI/ソブリンクラウド環境をご提案します。

  1. 01 お問い合わせ
  2. 02 ヒアリング
  3. 03 ご提案
  4. 04 設計契約
  5. 05 デモ・検証
  6. 06 導入契約